국방위원회

◆国防委員会委員長兼朝鮮人民軍最高司令官：金正日共和国元帥（93年4月選出、98年9月再選出〜）兼

（写真左から金正日、趙明録、金鎰�普A李勇武）

◆国防委員会委員6名（98年9月5日最高人民会議第10期1次会議選出、任期5年）

（写真左から金英春、全秉鎬、金�楓怐A李乙雪、白鶴林）

※兼表示は、労働党軍事委員会委員兼職者

　憲法条文及び国防委員会の構成員内訳は、内外通信の報道資料を整理したものである。

　国防委員会は、1972年12月27日に公布されたいわゆる北朝鮮の社会主義憲法により初めて創設された。創設当時には、中央人民委員会傘下機関だったが、1990年5月、最高人民会議決定を通して中央人民委員会から分離された独自機関となった。元来、国防委員会委員長は、国家主席が兼任するようになっていたが、1992年4月、国家主席職と国防委員長の憲法上当然の兼職規定を削除した後、金日成がまだ死亡する前である1993年4月、金正日が国防委員長に就任した。

　韓国国防研究院（KIDA）責任研究員チャン・ミョンスン大領の『北韓軍事研究』（チャン・ミョンスン、パルボグォン、1999）には、金正日が1992年4月の憲法改正と同時に、国防委員長に任命されたと出ている。しかし、内外通信資料（内外通信8895号外多数）には、金正日が1991年12月に最高司令官に任命され、1992年4月には共和国元帥に、1993年4月には国防委員長に任命されたと出ている。内外通信資料は、憲法改正1年後に国防委員長に任命されたと一貫して出ていることから、内外通信資料がより正確なものと考えられる。

　金正日が北朝鮮の国家元首に該当する国家主席職より国防委員長の席を先ず承継したのは、非常に興味深い点である。北朝鮮権力の源泉が軍にあることを見せているためである。金正日が公式的に金日成の権力を承継する前に、最高司令官職に任命され、1年後憲法を改正し、もう1年後に国防委員長に任命されたのは、大きく見れば権力承継の過程と見られる。更に言えば、北朝鮮が国家主席と国防委員長職を分離した理由は、円滑な権力承継のためだと言える。

　国防委員長は、�@国家の全般的武力と国防建設事業の指導、�A国防部門の中央機関改廃、�B重要軍事幹部の任命及び解任、�C軍事称号の制定及び将領（将軍）異常の軍事称号授与、�D戦時状態と動員令宣布権を持っている。国防委員会の権限を定めた憲法条文を見れば、「全般的武力と国防建設事業を指導」とされており、軍事問題に関する事実上ほぼ全ての権限を行使できるとされている。

　北朝鮮憲法第102条において、「人民軍」という表現の代わりに、「一切の武力」という表現を使用している。国防委員会が人民軍のみならず、人民警備隊、教導隊、労農赤衛隊、赤い青年近衛隊、人民保安省（警察）、国家安全保衛部、護衛総局のような関連機関まで指揮統率できるという意味であろう。

　このような法的規定とは関係なく、実際、国防委員会という組織全体は、別に実権がなく、国防委員長個人（正に金正日）に全ての権限が集中されている。また、国防委員会は、常設機構ではなく、委員長が召集したときだけ会議が開催されることから、金正日が会議を召集しない場合、会議自体が開かれないこともあるという。

　労働党中央委員会と比較すると、軍需分野担当者が多数参与した点が目を引く特徴で、構成員数も労働党中央構成委員会より小規模である。総政治局長である趙明録が人民武力部長である金鎰�浮謔闖辮ﾈの第1副委員長に任命されたのは、目を凝らしてみる点である。

　李勇武は、過去の経歴を見れば、一時的に粛清されたが復権した人物と考えられる。粛清の噂が立っていたヨン・ヒョンモクが国防委員会委員に任命されたのも興味深い。国防委員会委員に任命される前、ヨン・ヒョンモクが慈江道党責任秘書を担当しているという説があったが、筆者の考えとしては、慈江道が軍需工業密集地域であるために、慈江道責任秘書であるヨン・ヒョンモク国防委員会委員に任命されたのではないかと推測される。

最終更新日：2003/07/11